1. 本サービスは、当社が会員の代わりにが日本国内で販売された商品を購入し、梱包して、会員に発送するためのお買物代行・支払い代行・運送取次を行うサービスです。
2. 本サービスは、前項に記載する通り、当社は会員の指示に基づき、会員の指定する商品等の購入を行います。従って、当社は、会員から指定された商品の購入及び発送作業にのみ責任を負うものとし、着荷した商品等の内容に関わる問合せ、クレーム、瑕疵担保責任、知的財産権侵害など一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、運送事業者との商品についての運送契約の当事者とはなりません。当社は、運送事故による不達、遅延、破損その他運送に関して、会員が被った損害につき一切の責任を負いません。会員は、当社に対して会員の名義で運送契約を締結する権限を付与するものとします。
4. 本サービスの利用ができるEC事業者、本サービスにより利用することのできる運送事業者及び本サービスの利用ができる商品の種類、サイズ、重量、金額、発送先その他の条件は、当社の定める範囲に限られるものとします。会員は、当社の定める範囲を超えて、本サービスを利用してはならないものとします。
5. EC事業者から当社に届け先不明の商品が届いた場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分します。また、当該商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。
6. EC事業者から届いた書簡や書類などは、事前にお客様の承諾なしに内容を確認いたします。また当社の判断で処分させていただく場合もあります。
7. EC事業者の都合により1件のご注文で荷分れが発生する場合、当社は荷分れで先行して届いた荷物と後に送られてくる荷物を待ちまとめて発送することはできません。荷分れの場合、届いた荷物から個別で登録され、それぞれに本サービスの送料を申し受けます。別途会員より当社におまとめサービスの申請があり、該当の荷物がおまとめ可能の場合には、荷物をおまとめし発送します。
8. 当社の都合で選択された発送方法とは異なる方法で発送する場合がございます。その場合でも選択された料金表が適用されます。
9. 各国、州、地方自治体の法令や税関での判断、その輸送、輸出及び輸入等が禁止される、又は各輸送媒体の状況により返送された荷物、商品を受領した場合、当該商品を廃棄その他の方法により処分することができるものとします。
10. 何らかの理由で荷物、商品が転送、返送された場合、EMSにおいては返送料金不要ですが、国際小包（航空便、SAL便、船便）においては返送料金が発生します。この返送料金は海外発送国の郵便事業体側が設定する料金が適用され、この返送料金は会員の負担となります。なお、返送料金が支払われない、受け取り拒否等された場合は、一定期間郵便事業体に保管された後、荷物、商品は処分されますが、当該商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。
11. EC事業者から届いた荷物が、発送先国の梱包サイズ・重量等の条件をオーバーした場合、お荷物が分割可能であれば、当社に判断で荷分けをし、それぞれに発送料・手数料を申し受けます。
12. 一度本サービスをお申込いただいた後は、いかなる理由でもご注文の取り消し・変更はできません。

利用禁止商品

下記商品について、本サービスを利用できません。

1. 現金、小切手、手形、株券その他の有価証券類又は金融機関の口座の通帳
2. クレジットカード、キャッシュカード、デビットカード等のカード類
3. 送付先が当社であることが容易に判別できる商号その他の文言の記載がないもの
4. 生きた動植物、死んだ動物又は剥製の動物
5. 人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌
6. 変質又は腐敗しやすい飲食物、生鮮食料品、冷蔵冷凍食品（クール便ご予約済み商品は除く）
7. 大麻、麻薬、覚せい剤などの禁止薬物
8. 刀剣、銃砲、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物その他の化学薬品
9. 児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物
10. 経由国を含む輸出入国、州、地方自治体の法令により、その輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されているもの
11. 運送事業者又は航空法などで運送の取扱いできないもの
12. その他、当社が不適当と認めたもの

料金と支払い

1. 本サービスの利用料金は、本サービス上に掲載する料金表のとおりとします。当社は、事前に告知することなく、本サービスの利用料金を変更できるものとします。なお、料金表の基準となる商品重量は、当社の計量結果に基づくものとします。
2. 本サービスの利用料金には、当社から会員ご指定のお届け先までの運送料１回分を含みます。関税、当社から会員ご指定のお届け先まで以外の運送料その他当社から会員ご指定のお届け先までの運送料以外の費用（以下、「運送料外費用」といいます。）が発生する場合には、会員は、実費を負担するものとします。当社は、会員に代わり運送料外費用を立て替えしません。
3. 会員は、商品発送前に、当社が定める方法で、本サービスの利用料金を支払うものとします。

商品の検品

1. 検品当社は、商品を開封して、その内容物の検品をすることができるものとします。ただし、当社は、検品の義務を負うものではなく、検品の結果は、当該商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。
2. 前項の検品の際に、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他法令に違反し、もしくは違反するおそれがある物品を発見した場合には、当社は、警察その他の関係官公署へ通報し、商品を提出するなど捜査の協力をします。
3. 商品の検品その他本条に定める措置により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

本サービス提供の拒絶

当社は、以下に定める事由またはそのおそれがある場合には、本サービスの提供をいったん受諾した場合でも、本サービスの提供を拒絶することができるものとします。

1. 商品が、本サービスの利用禁止商品であるとき
2. 会員の所在または商品お届け先の住所が確認できないとき
3. 会員が商品の受領を拒んだとき
4. 税関で差し止められたとき
5. 会員が本規約に違反したとき
6. 代引き（代金引換配達）で荷物が届いたとき
7. その他当社が不適当と判断したとき

引渡不能商品の処分

当社は、本サービスの利用禁止商品が当社に届いた場合、当該商品を直ちに廃棄その他の方法により処分します。また、当該商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

1. 当社は、利用禁止商品に該当しない商品を受領した日から６０日間保管とし、この期間を過ぎた場合は当該商品を廃棄その他の方法により処分することができるものとします。
2. 当社は会員よりおまとめサービス申請があった荷物を、おまとめ手続きが完了した日から３０日間を保管とし、この期間を過ぎた場合は当該商品を廃棄その他の方法により処分することができるものとします。
3. 当社は、前項の規定により当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、本サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとします。
4. 本条に定める商品を対処する際、それに掛かる費用に関しては当社は負担しないもとのします。
5. 本条に定める商品の処分により会員に損害が生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

本サービスの変更および廃止

当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更しまたは廃止することができるものとします。

変更または廃止に伴い、会員に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を行う場合
2. 火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
3. 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
4. その他、当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合
5. 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

禁止行為

1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
2. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
3. 当社その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為
5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
6. 当社その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
7. 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
8. 本サービスの運営を妨害する行為
9. その他当社が不適当と判断する行為
10. 会員が本規約または個別規約に違反することにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は会員に対して損害の賠償ができるものとします。

反社会的勢力の排除

1. 会員は、契約締結日現在、以下に定める事由のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 暴力団
3. 暴力団員
4. 暴力団準構成員
5. 暴力団関係団体
6. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
7. 本項第１号から第５号の者と社会的又は経済的関係がある者
8. その他前各号に準ずる者
9. 会員は、自ら又は第三者を利用して以下に定める事由に該当する行為を行わないことを確約する。
10. 暴力的な要求行為
11. 法的な責任を超えた不当な要求行為
12. 取引に関して、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
13. その他前各号に準ずる行為
14. 当社は、会員が上記に定める事由のいずれかに該当し、若しくは上記に定める事由のいずれかに該当する行為をし、又は上記に定める事由の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、相手方に対し本サービス提供の拒絶をすることができるものとする。

準拠法および合意管轄

本規約および個別規約の準拠法は日本法とします。

本規約および個別規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地の管轄地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

その他

本規約に定めのない事項については、サイト・チラシ等に記載の方法により運営されます。